豊和法律事務所は離婚したい方へ別居や離婚調停の無料相談を実施中

離婚したいと考えている方

民法には「行方不明」や「重度の精神障害」などの項目が記載されていますが、実際に問題となるのは、浮気、暴力、そして「夫婦関係の破綻」でしょう。いずれにしても、証拠集めがカギであることには変わりありませんので、弁護士と作戦を立ててから望むようにしたいものです。

一方、相手側が離婚を承諾すれば、一切の要件は不問になります。言い換えるなら、「合意が得られるように話を持っていく」ことも、離婚ができる条件に含まれるのです。むしろ、こちらに注力されてみてはいかがでしょうか。タイミングを見計らえば、手間や労力を大幅に低減することが可能です。

子どもが生まれてからセックスレスが続き、最近では家庭内の会話もほとんどない。離婚を考えたいが、どのくらい別居期間を設ければ認められるのだろう。

セックスレスや会話がないことを立証するのは、なかなか難しいといえるでしょう。このように明確な離婚事由のない場合、離婚が認められる別居期間は、一般に3年から5年といったところです。問題なのは、その間の婚姻費用をどうやりくりしていくかということ。ここは、早期解決が望まれます。

婚姻費用では生活費のすべてをまかなえないことを先方に伝え、経済的な損失を最小限にするためにも、協議離婚に応じるよう説得いたしました。

へたに逃げ隠れすると、法的措置に出られ、交渉の余地がなくなるかもしれません。行方をくらませるより、弁護士が間に立てる余地を残し、条件交渉による解決を図るべきでしょう。

配偶者と感情論に陥ってしまい、何を言っても聞き入れてくれない。多少不利な条件でも構わないので、話を前に進められないか。

正当な離婚事由があれば、裁判に向けて証拠を集めつつ、裁判をすれば離婚が認められることを前提に相手方の翻意をねらうべきでしょう。根拠の乏しい場合は、交渉のプロが説得に当たります。弁護士なら、嫌いな相手に見せる態度と異なり、比較的冷静な話し合いの場が持てるでしょう。

「このまま冷め切った関係を続けるより、別れた方があなたにもメリットがあります。新しい方向に目を向けることもできるんですよ」といった趣旨の交渉を続け、離婚の合意を取り付けることができました。

「多少不利な条件でも構わない」という発想は、心の中で持つことであり、相手に表明すべきではありません。なぜなら、要求をエスカレートさせてしまうことになりかねず、かえって解決を遠のかせる場合があるからです。弁護士なら、最適なタイミングを心得た上で、必要に応じて条件交渉を行えます。

条件闘争に入りそうであれば、準備に時間をかけ、有利な手札を持っておくようにしましょう。攻められてから防御しても、間に合わせのものになってしまいます。離婚が具体的に見えていない段階でも、カードを仕込むことは可能なはず。不要であれば、使わなければいいだけのことです。