弁護士費用
離婚事件の弁護士費用
30分 5,000円（税別）
但し、初回に限り60分の無料相談をさせていただいております。
| 離婚事件の内容 | 着手金及び報酬金 |
|---|---|
| 離婚調停事件・離婚仲裁センター事件または、離婚交渉事件 | 各30万円（税別） ※1 |
| 離婚訴訟事件 | 各40万円（税別） ※2 |
※1 離婚調停・離婚訴訟の着手金には、これと同時に申し立てる離婚に伴う財産給付請求（婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料等）の着手金を含みます。
※2 離婚調停事件から離婚訴訟事件に移行した場合、上記着手金の二分の一の額の着手金を追加でお支払いいただきます（基準21条3項）。
また、離婚に伴う財産的給付請求が認められた場合には，基準16条所定の報酬をお支払いいただきます。ただし、婚姻費用および養育費については報酬算定の対象外とします。
試算― 私の場合はいくらかかるの？
夫に離婚調停を申し立てて、同時に養育費及び慰謝料を請求した結果、離婚が成立し、月額3万円の養育費と50万円の慰謝料が支払われることになった。
| 着手金 | 30万円（税別） |
|---|---|
| 報酬（離婚自体について） | 30万円（税別） |
| 養育費について | 0円 |
| 慰謝料について | 8万円（50万円の16％）（税別） |
| 報酬計 | 38万円（税別） |
当事務所所定の報酬基準（以下、単に「基準」といいます。）に基づき、弁護士費用を算定しております（詳細は「南千住法律事務所 弁護士報酬基準」をご覧ください）。
下記弁護士費用の他に、案件処理に必要な印紙代、手続費用、郵送費用、出廷交通費等の実費を別途ご負担いただきます。必要な実費は、相当額を前払いしていただいた上、事件終了後に清算し、余剰額を返金いたします。
相談の結果、ご依頼を受ける際には、見積書を作成し交付させていただきます。
また、事件が終了した際には、清算書を作成し交付させていただきます。
なお、経済的事情や事件の難易度などにより、着手金や報酬金の分割支払いや減額の相談にも応じさせていただきます。
法テラスの民事法律扶助の利用も可能です（資力等につき法テラスの審査が必要です）。民事法律扶助の利用方法等についても気軽に御相談下さい。
